2013-11-19 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
政党、経営者、国土交通省あるいは所属組合の別を超えて、一度でも交流のあった方はこのことに御異議はないと確信をします。我が党、また私自身も故待鳥氏の遺志を受け継いでいくことを決意をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
政党、経営者、国土交通省あるいは所属組合の別を超えて、一度でも交流のあった方はこのことに御異議はないと確信をします。我が党、また私自身も故待鳥氏の遺志を受け継いでいくことを決意をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○福井大臣政務官 全国四〇％のシェアを占める三陸ワカメ、まさに先生の御指導で生産が進んでいるものと思いますけれども、今御指摘の水産工学研究所におきますワカメの自動刈り取り機につきましては、まさに、岩手県広田町漁協及び所属組合員さんの御協力によりまして、実用化のめどが立ちました。そして、製品化に向けた取り組みが期待されているということでございます。
○穀田委員 所属組合で差が出ることはあってはならない、しないということですね。 ただ、そうすると、ＪＡＬジャパンの客室乗務員がＪＡＬインターへ出向する際に、管理職から、所属する労働組合によって優遇、差別があるとの趣旨の発言があったとして、組合が問題にしていることは四月五日に会社に申し入れがあったことで御存じですよね、知っていますね。
したがいまして、仮に所属組合に差があったとしても、これを評価に反映するということはございません。
過去は今まで幾らでもありますけれども、戦後最大の問題というのは多分、三井三池のあの火災、炭じん爆発があれが一番だと思いますが、あのときは御存じのように労働組合同士のあれから話が込み入って、保安要員が所属組合が違った等々、あの当時の事件は思い返しても腹立たしい話一杯ありますけれども。
○安富政府参考人 広域異動に非協力であったから採用率が低くなったということのお尋ねがございましたけれども、我々としては、ＩＬＯへ申し立てた労組の主張によれば、北海道における所属組合員の採用率が他労組に比べて著しく低いと指摘されておりますが、これは、原地原職にこだわらずに事前に広域異動に応じたほかの労組の多くの組合員の数というものを全く考慮していないものであるというようなため、地元ＪＲへの採用率を考えるに
八六年の十一月二十八日に国会で、所属組合等による差別が行われることのないよう特段の留意をするという附帯事項が合意されて、ＩＬＯも昨年十一月十七日、採用差別事件の早期解決と満足のいく公正な補償を求める勧告を日本政府に発しておりますが、これについてはどのように対処されるんでしょうか。
そもそも、国鉄分割民営化法案の審議のときに、当時の中曽根総理大臣、橋本運輸大臣は、一人も路頭に迷わせることのないよう万全を期す、所属組合等による差別があってはならないと思いますと国会で答弁をされました。この政府の国民に対する約束は非常に重いものです。 それから既に十四年の歳月が経過いたしました。お父さんの運転する列車に乗りたいと言っていた子供たちも、寂しさやつらさを乗り越えてきました。
○佐々木（憲）委員 最後に、時間がありませんので、総裁がお見えなのでお聞きをしたいんですが、この国金の労使関係の問題、長年にわたって所属組合や思想信条を理由とした差別が続くという不正常な事態があります。九五年の都労委の救済命令は、明白な差別と不当労働行為があったとしておりますが、国金はそれを守らず、裁判に持ち込むという極めて異例な事態となっております。
全国税労働組合の中の女性は、この性による差別と同時に所属組合による差別、二重の差別を受けていることになるわけです。 全国税組合員の場合、三十四年採用の女子の場合に、十八名資格者がいて十一名ポストについておりますから、差し引き七名、七級に据え置かれているわけですね。この人たちは、あと一、二年で定年を迎える人たちですよ。
「所属組合による八級ポスト昇任差別実態」と上に書いてあると思います。 その表は、八級ポストにつく最低条件がある職員について調べてみたわけです。一番左側に男性職員という欄があります。この欄の一番左側が標準年齢となっておりますが、その欄のちょうど中ごろになります五十一歳、二十六期生であります。
基本的には、ＪＲ各社を所管しておる運輸省において強力に働きかけていただかねばなりませんが、労働省としては、所属組合によって再就職の可否が決まるなどということは無論あってはならないことであって、必要があれば、必要があればというよりも、事務的にはもちろんでありますが、さらに必要があれば私から運輸大臣にもそのことは申し上げるつもりでございます。
その中では、ＪＲに千人以上の受け入れを要請するということが明記をされておりまして、確認事項の一つとして、転職の応募に際して所属組合による差別は行わないという項目も明記をされているところでございます。ＪＲの各社も、ことし一月二十九日に新聞紙上において「国鉄清算事業団職員の受け入れに最大限協力する」という、本当にありがたい新聞広告を出してもらっているところでございます。
かようなことから、私どもも既に、平成八年十二月の閣議決定に基づきまして、今年度からその再就職対策を円滑に実施すべく努力をさせていただいておりますが、いよいよ事業団の解散をお願いするに当たりまして、先生から御指摘のありましたとおり、所属組合のいかんを問わず職員の雇用の安定と確保が図られること、これが何よりも重要であると認識しております。
○玉置委員 これからまだ清算事業団におられる方の就職も考えていかなければいけないと思うのですが、実は、その当初、組合別といいますか、所属組合別にというよりも、いろいろな評価によって採用を拒否された方がおられるわけであります。
しかも、所属組合のいかんによってそれぞれ違う。東には東の問題、西には西の問題、所属組合によって、まさにさっきの差別なども、それが非常に多い。
これに対して融資をする場合はないわけではございませんが、御指摘のように、一、二例を挙げさせていただきますと、例えば所属組合の組織維持あるいは強化に資するためにはやむを得ないというケースがございます。
○大塚（秀）政府委員 さらに十分聞いていきたいとは思いますが、ＪＲ東海からは、今回予定されている運転士の車掌兼務化に伴い生じる要員は、今後の新幹線の輸送力増強及び運転士の養成等に充当していくこととしており、現時点では出向に 出すということは考えていないと聞いておりますが、仮にそのようなことがあるとした場合に、運輸省として、所属組合による差別はあってはならないと考えております。
○大塚参考人 ただいま先生御指摘のございましたように、いやしくも、思想、信条あるいは所属組合の別によって差別をするということは私ども厳に戒めておりますし、これまでもそういうことを絶対してはならぬということでやってまいったつもりでございます。今後ともそうした考え方には変わりございません。
次に、六十二年の四月の採用におきまして、所属組合別における採用差別が行われている。例えば北海道の場合ですと、国労の所属組合員の五二％が不採用になった。九州の場合は約五七％が不採用になっておる。こういう組合別の採用差別が行われているわけです。ところが、国鉄改革法が国会で審議されるに当たっては、採用差別は行ってはならないという形で発議され、審議がなされております。
さらに所属組合別における差別についても調査したか否か。この二点についてお答え願います。
政府としては当時も現在も所属組合別による採用差別は行われていないというふうに認識しているのか。それは調査の結果なのかどうか。その二つについてお答え願います。
そこで、私はお尋ねしますが、千名を超える救済をこれからされなければならぬとされる対象者の所属組合の人数割合をひとつお知らせください。
つまり、これは数字を見ると明確に所属組合によって差別的扱いをしておる。これが明確に目に映る限りにおいては、今のようなとろとろとした判断では憲法の精神を労働省が守っていることにならぬでしょう。その観点で私は尋ねているのです。
同時に強調したいのは、ベテランの運転士や技術者、こういう人たちが多数いたのに、現にＪＲ東日本でも採用されておるのに、所属組合が国労あるいは全動労だということで、いわゆる本務から外して駅の売店その他の勤務についている、こういう状況があります。 ですから私は、安全を確保するという点でも、こういういわゆる配属差別を受けている労働者を本務に戻すべきだ。
二番目に、ＪＲ設立時に所属組合を理由として配属差別があったとして原職に戻すようにという事案についての救済命令が二十八件でございます。それから三番日に、ＪＲが設立された後、出向なり配転命令において差別があったということでその取り消しを求めた事案についての救済命令が十六件でございます。
その具体的な労使の紛争にその役員がかかわっている、その解雇の問題をめぐりまして例えば団体交渉が行われてその所属組合の役員がそれを専ら行っているというような場合でございますと、これはここの九条にいう「事務を処理し、又は補助する者」に当たり得るであろう、当たると考えてよろしいのではないかと思います。